消滅時効援用で解決できる問題

※その他にも商品の代金、サービス利用料、各種会費、キャンセル料、請負代金、損害賠償金、個人間での金銭の貸借等も解決できる場合があります。詳しくはお問合せ下さい。

簡単3ステップ|1分で解決!

無料診断の流れ

1 無料診断を開始しましょう

2 借金の支払義務が消滅できるか回答が届きます

3 借金問題に強い専門家による手続き開始

4 借金の支払い義務消滅!!

ユーザーの声

債権回収会社からの請求は、やはり専門家に任せるべき!

以前に債権譲渡通知が届いていたようなのですが、意味がよく分からず放置をした結果、数か月後に債権回収会社から督促状が届きました。

借金に時効があることは知っていたのですが、督促のプロ相手に素人が話をしてしまうと逆に時効が止まってしまうこともあると聞いていたので、司法書士事務所に相談して依頼しました。
最後の支払いから10年以上経っていたので時効援用で処理をしてもらうことができました。
分割であってもとても払える金額ではなかったのでホッとしております。

裁判所からの通知は絶対に放置せず相談!

裁判所から訴状が届きました。
裁判の期日や裁判所の部屋番号など、また答弁書を提出するように書かれていました。どうすればいいのかわからず司法書士事務所に相談しました。

今回裁判手続きをされたのですが、最終弁済日から5年以上経過しているので時効を主張しましょうと提案されたのでそれでお願いしました。
結果、原告である債権者が取下げをしてくれました。時効を認めたとのことでした。

期日までに相談したのがよかったそうです。無視していたら時効の期間が10年延びてしまうとのことでした。すぐに電話をして本当によかったです。

法律事務所からの請求は、やっぱり専門家に任せるべき!

何の前触れもなく、法律事務所から督促状が届きました。
届いた書類には、これまでずっと支払いをしていなかった債権者の代理人として請求している旨が書かれておりました。
これまでの人生で弁護士と関わったことなどはなく、自分で対応することは無理だと思い、同じ法律のプロ司法書士事務所に相談をしました。

不安でいっぱいの私に、時効の援用という手続きについて丁寧に説明をしてくれました。
最後に支払ってからすでに5年以上経っていたので、最終的に時効が認められ支払いをしなくて済みました。

コロナ禍で生活も苦しかったので心底ほっとしております。

借金の解決はスピードが重要!

無料診断シミュレーター|Q&A

本当に無料で診断してもらえるのですか?

はい、無料でご利用いただけます
借金解決の専門家が、あなたの状況に合わせた解決方法を提案いたします。
またその道のプロである専門家が診断することで、自分では思いつかなかった借金減額方法や過払い金が見つかるケースもあり、多くの方にご利用いただいています。
お気軽に無料診断を利用ください。

利用することで勤務先や家族にバレませんか?

債務整理のなかでも時効援用や任意整理であれば、勤務先やご家族に知られず対応することが可能です。
診断シミュレーターは匿名・無料でご利用いただけますので、専門家に不安なことはなんでもお気軽に相談してください。

診断後にしつこい勧誘はないの?

営業や勧誘は一切ございません
ご入力いただく電話番号・メールアドレスは、専門家からの回答以外に使用しませんのでご安心ください。

無料の診断シミュレーターですので、安心してご利用ください。

消滅時効援用のための3つの要件

時効期間が満了していること

消費者金融、クレジットカード会社、家主など債権者への最終弁済または最後に取り引きをしてから5年以上経っている。

時効の中断事由がないこと

一定の事実や行為によって、それまで進行してきた時効期間が効力を失うことがあり、そのことを「時効の中断」といいます。

時効の中断事例として

  • 債権者が裁判所に請求の訴訟を起こした
  • 債権者が裁判所に差し押さえ、仮押さえをした
  • 債務者が借金の事実を承認した

上記事由に該当する場合、これまでの時効期間がリセットされ、新たに時効期間がカウントされることになります。

※督促状や訴状が届いた場合
裁判所や債権者から督促状などが届いたとき、債務者自身が債権者に連絡をとることによって時効が中断してしまうケースがあります。
しかし異議申立書や答弁書の提出には期限があり、そのまま放置してしまうと時効が完全に中断してしまいます。

まずはご相談ください。迅速に対応させていただきます。

時効援用の意思表示をすること

時効期間が満了したからといって、借金が自然になくなるわけではありません。
債権者に対して、「時効により借金は消滅している」という意思表示を行う必要があり、それを「消滅時効の援用」といいます。

督促状や訴状が届いたときは?

サラ金や債権回収業者、裁判所や法律事務所から督促状などの書面が届いた場合は、債権者にご自身で連絡してはいけません!

債務者であるあなたが、債権者に連絡することで時効が中断してしまう可能性があります。

  • 債権回収会社から督促状が届いた
  • 裁判所から支払督促や訴状が届いた
  • 引っ越ししたら、突然消費者金融会社から督促状が届いた
  • 債権回収を代行する法律事務所から督促状が届いた